アベノミクスと2016年のここまでの経済 [雑感]
今月2日に2016年度の経済財政白書が発表されました。
日本の直近の経済状況を表すこの白書によると、個人消費と企業設備投資が伸び悩んでおり、アベノミクスの効果が期待より低いことが見て取れます。
改善のためには労働者の待遇改善、企業活動などに関わる規制の緩和などといった構造の改革が必要とのことです。
今回の白書では、アベノミクスの効果がどこまで出ているかも検証され、その結果、企業の収益と雇用は改善、所得も一部改善、ただ、消費や設備投資は改善していないことが分かりました。
特に消費は、39歳以下の子どもがいる家庭と、60代前半で無職の家庭が良くないです。
これの背景としては、非正規の割合の多さや、定年退職、増税といった要因による所得の少なさや節約があるとされます。
収益の改善がみられた企業が、投資や賃金を増やさない理由としては、国内需要の伸び悩みと企業の成長予想の低さが影響しているとされました。
つまり、
①企業は将来に不安があるからお金をあまり出したくない。
②労働者は給料が少ないからお金を使いたくない。
③企業の売上が上がりにくくなる。→①へ。
という、経済の負のスパイラルが未だ若干ながら続いている、ということがいえます。
このスパイラルを止めるには、どこかで、正の方向への経済効果を起こすことが必要です。
例えば、政府による給付金は、いわゆる格差是正・救済措置という側面のほかに、上記の②に該当する消費を、正の方向へ動かす作用を見込んで行うものです。
その給付金は、消費者から企業へ、企業から労働者へ、労働者から消費者へ、と回りまわって国全体に浸透するものですが、現状では貯蓄に回す世帯が多いことが予想されます。
そのため、この給付金はドーピングになれど、消費を改善するほどの効力は発揮できないでしょう。
白書では、経済が良くなるために、政府が、正規と非正規の待遇格差の是正や企業の成長のための環境づくりを推進する必要があるとしました。
私としては、消費に関わる税を減らしたり、労働者に対して賃金を多く払えばその分法人税を減免したりといった、政府が身を切る改革のほうが効果的だと思います。
消費者も企業も、自身の存続のために合理的に活動しようとしますから自ら身を切るようなことはなかなかしません、というより、できません。
しかし、政府は国と国民がある限り事実上存続できますし、立法権・行政権という最高の力を持つため、多少のことでは揺らぎません。
そのため、政府自身が身を切り、使うお金を減らす方が国の発展のためになります。
治安が安定している今の日本の政府は、少ない予算と強力な権力で環境をコントロールするほうが適しています。
防衛は別として、外交を増やし日本をアピールする前に、日本自体が自給自足できる国になれるよう規定を整えることが大切です。
特に、人口の増加なくして国の発展はありません。
今は人口増加の施策に集中すべき時でしょう。
人口が増加傾向になった時が、はじめて、外交や経済に目を向ける時となります。
今のままでは、足の骨にヒビが入ったまま走っているようなもので、間違いなくジリ貧になります。
二兎を追う者は一兎をも得ず、です。
経済が良くなれば、国が過剰な搾取を行わない限り、自然に国民の生活は良くなります。
豊かな国民のもと、豊かな国ができます。
例え小さい政府でも、権力はあります。
いわば小さな巨人です。
日本の政府は本格的に政府の仕事・仕組みを吟味し、縮小するべき時に来ているのではないでしょうか。
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