増税の延期再び

伊勢志摩サミットの後、安倍首相は増税を2年半延期することを発表しましたね。

これは、世界経済はリーマンショック前と似たような推移をしており、そのなかで増税すると、さらなる景気の悪化を招く可能性があるため、という理由のもとに決定されたことです。

増税を断念したことで、増税分で賄うはずだった予算の財源が不明確となり、日本の財政健全化には影響が出ます。
そのため、国債の価値の下落や、円離れが起きる可能性も示唆されています。

また、2年半という期間にも大きく2つの理由があると考えられ、1つは2020年の東京オリンピック、もう1つは政権の維持、引き延ばしがあるものと思われます。

さて、リーマンショック前と似たような状況、という理由のもとに増税の延期がなされましたが、はたして、本当にそうなのでしょうか？

多くのメディアが取り上げているように、数値上の日本の経済は微弱ながら回復傾向にあります。

しかし、最終消費レベルでみると、まだとても回復傾向にあるとはあまり言えない状況が続いています。
もちろん、これには、給与格差が大きくなってきたことも影響しています。
また、経済がリーマンショック前と似た推移をしているとみることも不可能ではありません。
世界経済も未だ不安定です。

もし、このようななか、増税した場合、日本の消費は前の増税時以上に冷え込み、国内経済は確実に悪化するでしょう。

また、グローバル時代においては、日本の経済が多少良くなった程度では、景気が回復したとは言えません。

不景気への対策をしているいくつかの外国と渡り合うのに国内経済の減速はデメリットです。

今増税して、あえて他国より弱い経済状況にしてしまうより、延期して、この微弱な回復の維持を図るほうが賢明な判断となるのではないでしょうか。

そのため、今回の増税延期は、妥当な判断だといえます。

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