軽減税率について [雑感]
軽減税率、これは日本以外で現在消費税を導入している国すべてが行っている格差対策の一つです。
これを導入することで、生活必需品や食料品の税を抑え、低所得層が、高い消費税のせいで生活に必要なものを買うので精一杯という状況を改善するためのものです。
もちろん、高所得層もその恩恵は受けますが、その代わり、所得別の税を強化することで高所得層の軽減税率による恩恵の差分を埋めることも行われます。
例えば、年収200万円、所得税20万円の家庭Aと、年収1000万円、所得税200万円の家庭Bがあったとします。
このとき、年間の軽減税率による恩恵（軽減税率により払わなくてすんだ消費税）が100万円とします。
その場合、家庭Aは200－20＋100で年収280万円相当に、家庭Bは1000－200＋100で年収900万円相当になります。
結果、高所得層は10%のマイナス、低所得層は40%ものプラスとなります。※あくまで例です。
高所得層にマイナスが発生するのは致し方ないことですが、低所得層にとってこのプラスは非常に大きな意味があります。
しかし、デメリットもあります。
まず、導入にあたり、国内の産業に大きな影響が出るということです。
対象品目を増やせば増やすほど、カテゴリーを多くすればするほど、企業はシステム変更に多大なコストがかかります。
また、売買時の取引コストもこれまで以上にかかるかもしれません。
そんな政策として一長一短で、増税とともに今とても注目されている軽減税率についてですが、自民党と財務省は、軽減税率を行う場合、その対象品目を生の野菜や肉、魚など生鮮食品に絞る方向で進めたいようです。
軽減税率は公明党が導入を希望している政策で、公明党はバターやチーズなど加工食品も含めて適用としたいものの、それには1兆円ものお金が必要です。
総合合算制度を見送ることで浮く4千億を軽減税率の予算にあてることはできても、あと6千億足りません。
また、軽減税率を導入するのは消費税増税と同じタイミングにしたいようで、加工食品を含めて全事業者にシステム変更してもらうには時間が足らないのも理由の1つだそうです。
財源不足を補うための国債の発行もこれに関してはしない取り決めのためお金が足りないのは必須で、時間的制約もあるため、加工食品を含めての軽減税率は難しく、生鮮食品に絞ることにしたそうです。
生鮮食品だけでなく、加工食品も含めることになったようです。※2016/2/4追記
私はこれについて、増税によって買い控え→デフレ→企業儲からない→給与ダウン→スパイラルという循環が起こる可能性がなきにしもあらずなため、あって損はないと思います。
きちんと軽減税率を導入した場合、消費税が一律にかかる場合と比べ税収は減りますが、それでも買い控えが多くなる可能性は小さくなるでしょう。
何より、格差の問題があります。
このまま格差が開き続ければ日本は本当にお金が回らない国になってしまいます。
お金が回らなければ商売をする者が減り、それによって働く場所がなくなり働ける人が減り、買えない人が増え、そのうち割に合わない商売しかできない環境になってしまいます。
昔のヨーロッパに見られたように一部の高所得者達が今まで以下の低賃金でその他大勢を雇うようなこともありえます。この場合、中流と呼ばれるものはほぼなくなるでしょう。
このような経済の退化（前時代的な経済活動に逆戻りすること）が発生する可能性があります。
これ自体はまだ可能性の低い未来ですが、国にとっての血液と言えるお金が回らないことは大きな危険を孕んでいます。
高所得層が損するより、中低所得層が失業してしまったり、給与が減ってしまうほうが経済へのダメージは深刻です。
今の政府には是非ともお金を“使える”ように増税関連を進めていってほしいものですね。
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