労働者と会社

ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）。
みなさんはこれをご存じでしょうか？

これは事務などの労働に従事する人々、いわゆるサラリーマンみたいな労働者に関わる制度で、労働法の規制を緩和したり免除したりすることが可能となります。
これによって、労働時間をより長く、または、短くすることができます。
つまり、労働者自身で業務時間を管理することが可能となるのです。
もちろん、労働時間に対応した賃金・給料を支払うことが前提となっています。

日本におけるこの制度の目的は、評価方法を成果重視にし、競争力を高めることがあります。
また、導入への印象を良くするため、労働者が自由に自分の時間を確保できるというメリットもあると喧伝されています。
しかし他国のものと比べると、制度適用の交渉の裁量が当事者間に多くゆだねられており、雇用主の方が被雇用者より強い日本においては半強制的な交渉も発生するかもしれないものです。

現在の日本の基本的な労働環境として、主に長時間労働、過剰な仕事量、仕事と私生活の融合があげられます。
しかも、現状として、すべての労働者に対して、労働量に見合った賃金・給料が出ているか疑問です。
労働にふさわしい見返りがない中、この制度を導入したらどうなるのでしょうか。

この制度は、労働者に成果・業務に応じた報酬を支払うから労働時間の規制などを緩和・免除させてください、というものです。
通常では、会社は労働者に業務に応じた報酬を支払う代わりに、業務時間を短く、利益を多く獲得することが可能となります。
一方、労働者は一定の成果をあげなくてはならない代わりに、従事時間を自由に、時短ができれば賃金・給料を時間に対して多く得ることが可能となります。

しかし、日本の場合はどうでしょう。
現在の労働環境はすでにオーバーワークのけがあります。
そこへこれを導入したら、会社は労働者により多くの仕事を課し、労働者はそれを裁くのにより多くの時間がかかってしまうでしょう。
そして労働者は制限のない業務時間のなかで多くの仕事に埋もれ、結局、長時間労働がさらに悪化するでしょう。
これでは労働者はより早く疲弊しますし、会社がその影響を被るのは目に見えているため、本末転倒となります。

この労働の問題は様々な人々の利害にがんじがらめにされ、複雑で、最善解を導き出すことは非常に難しくなっています。
しかし、これまで政府や会社の役員を見てきて思うことは、雇っている人々を労働力としかみていない人が多いということです。
もちろん意思決定をする上では労働力を人としてみることは合理的ではないですし、そこまで想像できる人も少ないと思います。
しかし、会社という人で構成された組織を運営するときにはその人こそが大切になります。
人あっての会社なのです。
現実の人から目をそらし続け、机上で話し、妄想する、これこそが労働環境を悪化させている原因ではないでしょうか。

もし、利害によらない人と人との対話が実現すれば世の中の多くの問題が解決するでしょうね。

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