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プレミアムフライデー構想と個人消費のゆくえ [ニュース]




12日に国や経団連が「プレミアムフライデー」という消費対策を検討しているというニュースがありました。

今の日本政府は2020年までにGDP(国内総生産)が600兆円になることを目指しています。

ちなみに、GDPとは、国内の"価値"を生む力の総量を表し、それは国内経済の活性化の度合いを表します。
当然、高い方が良い数値ではありますが、文字通り、国内でどの程度の価値が生み出されたかを金額で表すためのものであり、格差などそういったことを含めた社会の景気を表せるものではないため、GDPの良し悪しと個人が感じる景況感とは別物です。

いくらGDPが良くなっても、格差が大きいままであれば、その恩恵は限定的なものとなります。

さて、最新の日本のGDPは500兆円ちょっとで、実現までにはあと100兆円ほど足りません。

この実現のためには、現在300兆円ほどの個人消費を360兆円に上げることが必要だと見込まれています。

GDPアップのために消費を上げたい理由は簡単です。

いくら企業が"価値"を作っても、それが売れなくては当然余ります。
だからといって、"価値"を作らなかったらGDPは下がります。

ではどうするか。

"価値"を今より売れるようにすれば良いのです。

そうすれば、より多くの"価値"が売れ、さらに、新たな"価値"が作られ、結果としてGDPの上昇につながります。

そこで、政府と経団連は「プレミアムフライデー」という、月末の金曜日の退社時間を午後3時にする構想を検討しています。

この構想の狙いは、退社時間を早めることで、普段より多くの時間を作り、その時間を買い物や旅行などに使ってもらい、消費を促そうというものです。

また、それに合わせて、流通業界や旅行業界、飲食業界などがプレミアムフライデーにイベントを行うことも視野に入れています。

さらに、国際見本市の開催も検討されており、経済効果の拡大や関連消費の上昇も期待されています。

このように、少なくとも個人消費のアップは確実に起こるプレミアムフライデーですが、現状の労働環境でこれを行うには、労働時間の問題や仕事の配分、それにともなう残業または別日の仕事の負担増といった課題があります。
単純に労働時間が減りますから、その分他のところに負担がきますし、企業によっては給料を減らされる可能性だってあります。

また、消費が伸び悩んでいる主な理由は、消費者が出費を抑えていることです。

その元を断つ賃金のアップか、それと同等の特典がない限り、期待通りの成果を得ることはできないでしょう。

もっとも、格差社会ということを考慮に入れれば、一部のお金を持っている人々の消費さえ上げられれば良いわけですから、この構想は間違っているわけではありません。
ただ、労働環境の問題が取り沙汰されている今、少しでも弊害を取り除いた上で実行してくれればと思います。



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